キャッシングNAVI〜キャッシング比較・消費者金融ニュース

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

２００７年９月中間期業績見通しの上方修正を好感し、アコム<8572.T>がストップ高となった。市場ではポジティブ・サプライズと受け止め、消費者金融株全般にも反発機運が台頭している。ただ、消費者金融を取り巻く環境全般の厳しさから楽観できないとの指摘もあり、アコムや同業他社の今後について慎重な見方も残っている。
　
アコムは１８日、０７年９月中間連結決算予想について、営業利益を３０３億円から４９３億９８００万円に上方修正した。
　
消費者金融株はこれまで、利息制限法（１５─２０％）を超える「灰色金利」を支払った利息分の返還請求の増加により収益が悪化、株価も低迷を余儀なくされてきた。それに備えるための引当金の積み増しなどで下方修正する企業が相次ぎ、そのたびに売られてきた経緯がある。
　
それだけに今回のアコムの上方修正は「サプライズ感を伴う材料としてマーケット参加者は受け止めた」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）という。売り材料が続いていたが「今回のアコムの業績修正により、収益の底打ちを期待するムードも出そうだ」（準大手証券情報担当者）との声も出ていた。
　
上方修正の理由は、営業貸付金利息が４９億円増加する見込みである一方、貸し倒れ費用が８５億円減少、その他の営業費用が３１億円減少したため。同社は６月から、顧客に対する融資金利をそれまでの１３．１４０％─２７．３７５％から１２％─１８％に引き下げたが、新しい融資基準に合致する既存顧客の契約変更が予想したよりも鈍いため、その分の利息収入が収益の上振れ要因となった。
　
アコムの広報担当者は「無人契約機、店頭、郵送などの利用で契約変更できるが、これは顧客の手を煩わせる。また、会社側から契約内容を強制的に変更できない」としたうえで「当初は収益計画に契約変更に伴う影響を織り込んでいたのが、思ったほど進まないため利息収入が計画を上回った。将来を考えれば、契約変更が早く進んで欲しい」と話す。

ある業界の関係者は「過払い請求は返済困難者や任意整理者が行うのが一般的であり、優良顧客からの請求は少ない。そうした背景から金利を引き下げても変更の手続きを急ぐ動きにならないようだ」としたうえで「利息制限法を超える金利分がすぐに過払いに結びつくわけではない」と指摘する。アコムの場合、健全性を考慮して契約変更が進む前提で計画を立てたが、顧客の手続きが鈍かったために上方修正につながった。
　
市場では、アコムの連想から、８月１日から上限金利を１８％（１０万円以上１００万円未満）に引き下げているアイフル<8515.T>がストップ高もまま比例配分で大引けたほか、武富士<8564.T>もストップ高。プロミス<8574.T>も一時、制限値幅いっぱいまで買われる場面があった。
　
アナリストの間からも、大手消費者金融会社について「依然として未上場の消費者金融会社の倒産などリスクも存在しているが、投資のタイミングは近づいている」（ゴールドマン・サックス証券・アナリストの山中威人氏）との指摘が出ている。
　
ゴールドマン・サックス証券では、アコムのレーティングは売りとしながら、同証券の業績予想や目標株価について見直しを検討中という。
　
ドイツ証券・アナリストの大木昌光氏は「市場に利息返還問題が転換点を迎えたとの印象を与える」としたうえで「他の消費者金融についても引当増のリスクげ減退し、大手業者の業績悪化に歯止めがかかるという印象が浸透。業界に対する市場センチメントが変化する契機になる可能性がある」と指摘していた。
　
ただ、一方では慎重な見方も残っている。野村証券・アナリストの飯村慎一氏はアコムについて「既存顧客の新金利切り替えが予想外に遅れで、業績修正は貸付ポートフォリオの改善が計画通りに進展していないことを表している。中期的にこの改善に多くの時間が必要」との見方を示していた。大和総研・アナリストの押尾友貴氏も引き続き慎重な投資スタンスを推奨するとして、投資判断「３」を継続している。
　
市場では「中小業者の倒産リスクのほか、利息返還請求の動向も不透明」（ある外資系証券のアナリスト）と業界の今後について不安視する見方も少なくない。
　
一方、業界内で「既存の顧客について金利の見直しは従来通りに与信によって行っており、全体の上限金利引き下げについては今後の課題」（プロミスの広報担当者）と声もあるなど、企業ごとの動きに差があることも、将来を読むうえでのポイントになるという。
　
前出の業界関係者は「今までは横並びで業界は動いていたことから、おそらく全社がマーケットで一斉に買われた思うが、最近では明らかに各社によって戦略が異なっているため、今後は収益に差が出る可能性が高い」とコメントしていた。(ロイター)

金融庁が７月に公表した改正貸金業法の政省令案で、消費者金融のＡＴＭ（現金自動受払機）を利用して借り入れや返済をする際、最大６３０円の利用料が設定された問題で、自民党金融調査会は１６日、料金を大幅に引き下げることを決めた。出入金額が１万円超の場合は２１０円、１万円以下の場合には１０５円とする。金融庁はこれに沿って変更し、週内にも政省令が閣議決定される見通しだが、中身が直前に大幅に変わるのは異例。

政省令は１２月１９日に施行されるが、利用料は０９年末ごろ適用される。

ＡＴＭ利用料は従来は金利に含まれていたが、改正貸金業法で、上限金利を引き下げる代わり、利用者が金利とは別に負担することになり、政省令で金額を定めることになっていた。金融庁の当初案は出入金額が３万円以上が６３０円、３万円未満は４２０円で、「利用料を加えると、金利３０〜４０％と同じ負担になり、高金利は変わらない」との批判が出ていた。

金融庁は同日、一律２１０円とする案も示したが、「低額返済の場合は割高になる」との意見が出て、１万円以下の場合は半額になった。ただ、３万円以上の返済の場合は、利用料とは別に印紙税２１０円がかかる。

「高金利引き下げ全国連絡会」の宇都宮健児弁護士は同日会見し、「消費者に配慮した案になったが、貸金業者がＡＴＭを何度も利用させ、新たな収益源にする恐れがある」と指摘した。(毎日新聞)

消費者金融大手プロミスは15日、100％出資会社の朝日エンタープライズ（福岡市）が12月26日付で三洋信販を完全子会社化すると発表した。

三洋信販は同月19日に上場廃止となる。プロミスは今後、朝日エンタープライズの吸収合併や三洋信販との合併も視野に検討を進める。(時事通信)

自民党金融調査会の「貸金業制度等に関する小委員会」が11日開かれ、金融庁が年内施行を目指す改正貸金業法について議論した。

会合では、貸金業者が利用者から徴収できるようになる現金自動預払機（ATM）の手数料について、「政省令案で定めた上限額が高過ぎる」などの批判が続出。来週以降、引き続き議論することになった。(時事通信)　

山口県警生活環境課と山口署は３日、不正に開設されたインターネット銀行の口座を利用してヤミ金融を営んだとして、福岡県筑紫野市紫１、指定暴力団道仁会系組長、馬場義博被告（３１）（別の傷害事件で起訴）を貸金業法違反（無登録）の疑いで逮捕した。

調べによると、馬場被告は筑紫野市の男（２１）と共謀し、無許可で貸金業「アリス」を経営、３〜５月に鹿児島県の会社役員男性（６７）ら５人に計３０万８０００円を貸し付けた疑い。容疑を認めているという。

顧客は九州を中心に約５０人、貸し付けは約１７０万円とみられ、県警は出資法違反（高金利）の疑いでも追及している。

県警は３月、山口市内にヤミ金融の広告を出していたことを端緒に捜査。他人に譲渡する目的でネット銀行口座を開設するなどしたとして、詐欺容疑などで福岡銀行の男性元行員（２３）ら１１人を摘発し、全容解明を進めていた。

滋賀県警はこのほど１月から９月までに寄せられたヤミ金融と悪質商法の相談状況をまとめた。総数は３２７件で昨年同期の１１１件と比べて激増した。このうちヤミ金融関連が２９８件（前年同期７９件）で９割以上を占めた。
　
県警生活環境課はヤミ金融関連の増加について、マスコミ報道や政府が対策に乗り出したことによる関心の高まりが背景にあるとみている。
　
内訳は高金利が１７９件と最多で、融資を依頼する際に業者に保証金名目で送金を指示されるケースが１１２件と続いた。無登録業者が携帯電話で営業する「０９０金融」のトラブルが目立ち、多重債務者が狙われる傾向にあるという。
　
悪質商法の相談は３２件と前年同期の２９件と比べてほぼ横ばい。特徴はリフォーム詐欺が１件にとどまり、同５件減少した。全国的に摘発を強化した成果とみている。
　
相談は県警生活環境課ＴＥＬ０７７（５２２）１２３１か最寄りの警察署へ。(京都新聞)

木津署は４日、私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで、京都府木津川市市坂松谷、無職中嶋啓元容疑者(20)と奈良市の無職少女(16)を逮捕した。
　
調べでは、今年６月５日、２人は共謀して、奈良市内の消費者金融会社支店の入会申込書に、少女が中嶋容疑者の妻の名前と住所を記入し、妻であると信じ込ませて融資金５０万円をだまし取った疑い。
　
同署によると、融資金は中嶋容疑者が「遊興費に使った」と供述しているという。（京都新聞）

静岡銀行（静岡市葵区）が、破綻（はたん）した消費者金融会社「クレディア」（同市駿河区）の利用者の一部に借金を同行に返済するよう求める文書を郵送し、「家族に消費者金融を使っていたことがばれた」などの苦情が相次いだことから撤回していたことが分かった。同行はクレディアに約５０億円を融資しており「法的に問題はない」としているが、「利用者に混乱を招いたことを考慮した」と説明している。
　
クレディアは契約者からの過払い利息の返還請求が相次いで財務状況が悪化し、９月１４日、民事再生法の適用を申請。上場する消費者金融として事実上、初の倒産だった。
　
文書は「債権譲渡通知書」。「クレディアが静銀に貸付債権を譲渡した」として、借りた金を同行の指定口座に振り込むよう求める内容で、１８日ごろから届いた。同行広報室によると、クレディアへの融資契約に銀行が「必要があると認めた時」には担保にしている一般利用者への貸出金を銀行が譲り受け、回収できる規定があり、「民事再生申し立てを知り、必要があると判断した」としている。送付した人数は明らかにしていない。
　
しかし、「利用を初めて知った家族が慌てて支払った」「文書の意味がわからない」などの相談や問い合わせが、多い日で１日約７０件も県司法書士会に相次いだ。同行やクレディアにも問い合わせがあり、両者で対応を協議して文書の撤回を決め、元通りの返済方法でいいことを知らせる文書を２３日に再度発送した。
　
クレディアによると、他の金融機関とも同様の契約を結んでいるが、利用者から回収には踏み切っていないとみられる。
　
県司法書士会などによると、小規模の消費者金融業者の破綻時に債権譲渡されて回収されるケースはあったが、今回のような約１８万人の顧客を持つ消費者金融の破綻自体が異例。県司法書士会でクレディア対策本部長を務める古橋清二司法書士は「今後、消費者金融が破綻した際に債権が譲渡されたという通知がきても、過払いになっている利息の扱いなどをまず自分が契約した会社に問い合わせてほしい」と話している。（毎日新聞）

破綻した消費者金融クレディアの筆頭株主だったＪＣＢが、保有する同社株式（議決権比率で２０．７％）を全株売却したことが、１日ＪＣＢが提出した大量保有報告書で判明した。

先月２６日までに、複数回に分けて市場売却したという。クレディアは過払い利息の返還請求の急増で先月１４日に民事再生法の適用を申請した。（毎日新聞）

違法な高金利で顧客に金を貸し付けていたとして、県警ヤミ金融事犯集中取締本部と青森署は２７日、東京都墨田区立花５、貸金業「サプリ」経営、及川正義容疑者（４２）と従業員２人を出資法違反（高金利）と貸金業規制法違反（書面不交付）の疑いで逮捕した。
　
調べでは、及川容疑者らは今年３月２０日から６月１９日までの間、青森県内に住む会社員ら３人に対し、５回にわたり法定利息（１日当たり０・０８％）の約４２〜５２９倍の金利で貸し付け、違法な利息２５万円を受け取った疑い。及川容疑者らの口座には、全国延べ５２８人から総額約１億３５３０万円が振り込まれていたという。
　
今年１月に施行された改正出資法では、１日当たり０・３％を超える金利を受け取った場合の罰則が大幅に強化された。今回の事件は県警として初めて同改正法を適用した。(毎日新聞)

県内の自治体でつくる茨城租税債権管理機構（管理者、串田武久竜ケ崎市長）は２７日、大手消費者金融「武富士」（東京都新宿区）を相手取り、税金滞納者が借金返済で過剰に支払った利息（過払い金）約１６５万円の取り立てを求める訴訟を水戸地裁に起こした。
　
訴状によると、市町村県民税や固定資産税などの県内滞納者が武富士からの借入金に対して利息を過払いしていることが判明。機構は滞納者から過払い分約１６５万円の債権を差し押さえており、不当利得の返還請求権があると主張している。
　
貸金業者の多くは利息制限法（上限１５〜２０％）と出資法（同２９・２％）の中間にあたるグレーゾーン金利で融資してきたが、昨年１月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利は支払う必要がないとの判断が示されている。
　
串田市長は「過払い金の取り立て訴訟は、機構に課せられた責務であり、責任の重さを感じている。将来につながる結果が出せるよう全力で取り組んでいく」とするコメントを発表した。(毎日新聞)

指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融グループによるマネーロンダリング（資金洗浄）事件で、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪に問われ、１、２審で無罪判決を受けたクレディ・スイス香港の元行員・道伝篤被告（４４）について、東京高検は上告期限の２６日までに上告せず、無罪が確定した。

東京高裁は今月１２日、検察側の控訴を棄却し、１審に続き無罪を言い渡していた。(読売新聞)

県知事登録を受けずに法定利息を大幅に超えて貸し付けをしたとして、富山県警生活環境課と富山中央署は２６日、高岡市吉久３の無職、出口譲人容疑者（３４）ら男４人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利・超高金利）の疑いで逮捕した。
　
調べでは、４容疑者は昨年１１月から今年３月にかけ、無許可で「ミリオン」などの業者名を名乗り、県内の男女十数人にそれぞれ現金３万円を貸し付け、６日間の金利として５０００円を受け取った疑い。改正出資法が定める超高金利の４倍以上に上る。出口容疑者は大筋で容疑を認めている。県警はさらに数十人の被害があるとみて追及している。(毎日新聞)

破綻した消費者金融のクレディアが、利息制限法の上限金利を超えて契約者が払い過ぎた利息（過払い利息）の請求権について、銀行融資など一般債権と同列に扱う方針を債権者集会で示したことが分かった。

消費者金融が破綻した場合に過払い利息の全額返還を保障するルールがないため。８〜９割は返還されない可能性が高い。(毎日新聞)

経営破綻した消費者金融中堅のクレディアは２１日、クレジットカード大手ジェーシービー（ＪＣＢ）との資本・業務提携を解消した、と発表した。

ＪＣＢはクレディア株の２０．６％を保有する筆頭株主だが、クレディアの再建状況を見ながら保有株の売却を検討する。（毎日新聞）

民事再生法適用を申し立て、経営破綻（はたん）した消費者金融準大手の「クレディア」（静岡市駿河区）は２０日、同市駿河区曲金のツインメッセ静岡で債権者向けの説明会を開いた。同社は３０００人に案内状を出したが、説明会には１２０人が出席。ほとんどが金融機関の担当者で利息の過払いがある個人債権者の姿はまばらだった。
　
同社によると、冒頭に石尾頼央社長が経緯を説明して謝罪した。その後の質疑などで同社は、過払い利息の返還について「個人の取引を会社側ですべて把握して返還するのは難しい」として、利用者自らで債権届け出の手続き期間内に返還請求をしてもらわないと対応が難しいとの考えを示したという。
　
債権者の代理人として出席した弁護士は「通常の１カ月という債権の届け出期間では、個人の債権者にとっては短すぎる」と話している。同社は届け出期間を２カ月程度に延ばすことも検討しているが、詳細はまだ決まっていない。（毎日新聞）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２０日、ノンバンク事業の再編策を発表した。クレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコスの信販事業を信販大手のジャックスに譲渡し、三菱ＵＦＪＦＧが来夏をめどにニコスを完全子会社化する。ニコスは大幅な人員削減にも踏み切る。他のメガバンクも独自のノンバンク戦略を展開中で、業界の勢力図は銀行主導で大きく変わりそうだ。

ニコスの再編策では、１１月に行う１２００億円の第三者割当増資を三菱ＵＦＪＦＧが引き受け、ニコスを完全子会社化。来年４月にニコスの信販部門をジャックスに譲渡し、経営の効率化も進める。ニコスは全従業員の約４割にあたる２８９０人の削減も予定。リストラ費用などの計上で、平成２０年３月期の連結最終利益予想も、１５５億円の黒字から１１１８億円の赤字に修正した。

ニコスの大森一広社長は同日の会見で、再編の狙いについて「拡大するクレジットカード市場で攻めに転じる」と語った。だが実際は、三菱ＵＦＪＦＧ主導のノンバンク事業の立て直しの意味が大きい。カードはニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコムに集約。それぞれが経営資源を集中し、「攻めの経営に移る」（三菱ＵＦＪ幹部）狙いだ。

ノンバンク事業については、他のメガバンクもリテール戦略の中核に位置づけている。

三井住友フィナンシャルグループは、グループの消費者金融プロミスが三洋信販を傘下におさめ、ダイエー系のオーエムシー（ＯＭＣ）カードの筆頭株主にも躍進。信販では三菱ＵＦＪ系だったセントラルファイナンスまで「奪取」し、業界関係者を驚かせた。

対照的にノンバンク再編に慎重なのが、みずほフィナンシャルグループ。流通系カード大手のクレディセゾンと資本業務提携しているが、出資比率は５・４１％にとどまる。消費者金融に至っては、みずほＦＧの前田晃伸社長は「うちはやらない」と明言する。

ノンバンク業界は、利息制限法の上限を超える「灰色金利」の撤廃決定や過払い利息の返還請求が相次ぎ、厳しい経営環境が続いており、各社の戦略の成否が、将来の競争力を左右しそうだ。 （産経新聞）

消費者金融準大手「クレディア」（静岡市駿河区）が経営破たんした問題で、県司法書士会は１８日、同会が１６、１７日に利用者を対象に実施した無料電話相談会「緊急１１０番」に３８２件の相談が寄せられたと発表した。「予想以上の反響」（担当者）だったため、同会は２１日まで１１０番を続けるほか、２２、２９日に緊急無料相談会を行うことを決めた。
　
クレディアは１４日、過払い金返還を求める利用者の増加などから自力再建を断念し、東京地裁に民事再生法適用を申し立てた。負債総額は約７５７億円で、県内利用者は４万人以上とみられる。　同会によると、電話相談者の年代別では、５０代が８１人、４０代が７５人と多かった。過払いの可能性が高い、取引年数が５年以上の利用者は１６８人だった。「経営破たんしたことで、払いすぎた利息の返還は影響を受けるのか」などの相談が多かったという。
　
この反響に、同会は２１日まで電話相談（０５４・２８９・３７０４）を受け付ける。時間は午前１０時〜午後９時。また、２２日、２９日には、静岡市駿河区稲川１の県司法書士会館で、緊急無料相談会も実施。（１）午後１時〜（２）同２時半〜（３）同４時〜の１日３回。
　
同会の古橋清二司法書士は「上場消費者金融として初の経営破たんで、今後の先例になるケース。慎重に対応したい」と話している。（毎日新聞）

静岡銀行は18日、消費者金融中堅のクレディアが14日に民事再生法の適用を申請したことに関し「クレディアに対する債権について一部取り立て不能および取り立て遅延のおそれが生じているが、公表済みの2007年9月期業績予想に変更はない」とするコメントを発表した。

三菱東京UFJ銀行は１７日、グループの消費者金融大手、アコムと協力し、新たな個人向け無担保カードローンサービスを今年度内にも始める方針を明らかにした。

アコムがローンに信用保証を付けることで、消費者金融会社のローンよりも低い１０％前後の金利で無担保ローンを提供する。