消費者金融、再編序章　灰色金利撤廃で「生き残りは数社」：キャッシングNAVI〜キャッシング比較・消費者金融ニュース

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プロミスと三洋信販が経営統合に踏み切った背景には、消費者金融業界を取り巻く経営環境の激変がある。多重債務問題を受けてグレーゾーン金利を撤廃した改正貸金業法の荒波が、高金利に支えられた従来のビジネスモデルを崩した。過去の過払い利息の返還請求が相次ぐ一方で、貸付金額を年収の３分の１までに制限する総量規制に苦悩しているのが現状だ。

出資法の上限（年２９、２％）と利息制限法の上限（元本により年１５‐２０％）の間の灰色金利は、昨年１月の最高裁判断で事実上無効となり、消費者金融各社に過去の過払い分の金利返還請求が急増した。このため、大手４社は２００７年３月期決算で多額の引当金を積み、大半は４０００億円前後の純損失に転落した。

０９年末めどの灰色金利撤廃に向け、上限金利を先行的に下げる動きも加速。アコムは貸出金利の上限金利を年１８％に下げ、アイフルも８月から年２０％に下げる。こうした動きは、自らの収益を圧迫する要因となる。

さらに、借り手に対する総量規制もあり、大手各社は１０００人規模の人員削減や店舗閉鎖などリストラを断行しているが、中小零細では廃業に追い込まれるケースが目立つ。

全国貸金業協会連合会によると、０７年３月末の登録業者数は約１万１８００社で、５年前と比べ６割近く減少した。

ある消費者金融大手の役員は「生き残れるのは数社」と解説。今回の統合が業界再編の序章にすぎないとの見方を示す。だが、真の庶民の金融機関となるには、強引な取り立てなど業界に根強く残る体質の改善や法令順守体制の強化が急務だ。