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消費者金融大手のプロミスは２７日、インターネット決済サービスで、オンライン販売の決済代行を手掛けるイプシロン（東京都渋谷区）と提携したことを明らかにした。プロミス子会社が提供しているカードなしにネット決済できるサービスを、３０００以上の加盟店を持つイプシロンが採用。７月から同サービスを開始する。

プロミスが同事業で他社と提携するのは初めて。改正貸金業法の影響などで本業の消費者金融事業の経営環境が厳しさを増す中、他社との提携を拡大して多角化に弾みをつける。

イプシロンが７月に導入するのは、プロミス子会社「Ｄｏフィナンシャルサービス」が提供するネット決済サービス。利用限度額は最大３０万円で、支払いが半年に１度のリボルビング（定額返済）方式で商品を購入できる。利用残高が２万円までは、手数料が無料になるのが特徴だ。

同サービスはこれまで、プロミス関連会社が手掛けるネットショッピングモールでの利用に限られていた。今回の提携でイプシロンの加盟店ネットワークでもサービスが受けられるようになる。

例えば、家具店や化粧品店といったイプシロンの加盟店サイトで商品を購入しようとした場合、クレジットカードやコンビニエンスストアでの支払いといった決済方法の中から、プロミス子会社が提供するネット決済サービスを画面上で選択。ＩＤやパスワードなどを入力するだけで決済が完了する仕組みだ。

ネットオークションやネットショッピングなど電子商取引市場は拡大を続けている。ネット決済の規模は２００７年度で１８８０億円だが、１１年度には３０００億円にまで膨らむとの予測もある。

ただ、商品を提供する企業にとっては、自前で決済システムを構築するには顧客情報管理やセキュリティー対策などで煩雑な作業が必要でコストが高くなるため、決済代行サービスを利用する場合が多い。

プロミスは、加盟店が負担する手数料を抑えるなどで、同社が提供するネット決済サービスの普及拡大を狙う。

サブプライム問題の影響でリストラを余儀なくされている米国のシティグループが、日本で展開している消費者金融から撤退もしくは事業の大幅縮小を模索している。シティにとって消費者金融は、銀行、証券とともに個人向け金融部門の3つめの柱。買収による拡大路線を走ってきたが、一転した。外資系が手がける消費者金融をめぐっては、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が傘下のレイクを売却することで調整している。シティ、GEといった外資系の「身売り」で消費者金融業界の再編機運は高まるばかりだ。

現在、シティグループ（CFJ）は日本で、「ディック」と「ユニマットレディス」の2ブランドで営業を展開する。06年上期までは「アイク」の看板も掲げていたが、ディックに統合した。貸出金利の上限の引き下げや、取りすぎた利息（過払い金）の返還請求に応じるための引当金積み増しなどが経営を圧迫していて、有人店舗の大幅削減などのリストラ策に取り組んでいるところだった。

外資系が消費者金融の撤退を余儀なくされている背景には、こうした貸金業法の施行（07年12月）に伴う対応と、本国のサブプライム問題がある。米シティは今回のサブプライム問題に伴う損失が約460億ドルに上るといわれる。株価も大きく下落した。経営再建のため、不稼動資産の圧縮、人員削減などの大規模なリストラを断行する必要が出てきたことから、07年12月にも消費者金融事業の撤退・縮小が報じられていた。

2008年5月11日付の日本経済新聞は、ニューヨーク発として「米シティ日本でもリストラ　消費者金融　売却も視野」と報じた。これについて、シティグループは「報道に関するコメントは差し控えさせていただきたい」と話した。

消費者金融大手は5月8日に、アコム、プロミス、武富士がそろって08年3月期決算を発表。そろって2期ぶりに黒字を確保したが、来期に向けて経営環境が好転する材料は見えてこない。それどころか、GE傘下のレイク買収に三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下のアコムが有力と伝えられるなどかまびすしい。5月15日には消費者金融大手の残る一角、アイフルが決算を発表するが、ここにきて外資系消費者金融の動向が業界再編を「刺激」しているかのようだ。

消費者金融業界の、ある関係者は「（ディックも含め）買収候補が複数ある半面、引き受ける側の体力も低下しているので、なかなか折り合いがむずかしいのではないか」という。ディックは業界5位の規模だが、「過払い金訴訟などがもう少し落ち着いてこないと。（買収は）そのあたりの見極めしだい」とみている。

アコムとプロミス、武富士の消費者金融３社が８日発表した２００９年３月期連結業績予想は、当期利益ベースでアコムだけが増益を予定し、残り２社は減益見通しとなった。
　
高止まりが続く利息返還請求は、年度後半からは減少するとの見方も出たが、２年後の改正貸金業法の本格施行に向けて市場縮小の動きは止まらず、各社とも明確な成長戦略を描き切れずにいる。
　
アコムの０９年３月期当期利益予想は、前年同期比２２．３％増の４３３億円（ロイターエスティメーツによる主要アナリスト４人の予測平均５０２億円）。プロミス<8574.T>は同１８．５％減の１３０億円（同３０７億円）。武富士<8564.T>は同１８．５％減の１１５億円（同３５２億円）と予想。いずれもアナリスト予想を下回る見通しとなった。
　
各社とも売上高に当たる営業収益は、ローンの残高減少と金利引き下げによる利回り低下で減収か微増にとどまると予想した。
　
アコムは営業収益が前年同期比１４．４％減の３２５０億円となる見通し。利息返還費用１２００億円程度は過去に積んだ引当金を取り崩して対応するため、実際の損益に与える影響はゼロと見込む。経常利益は同３２．４％減の５６２億円を想定しているが、当期利益ベースでは前年度に計上した税関連の費用が大きく減少し、増益となる。
　
プロミスは営業収益を前年同期比１．７％増の３９７９億円と見込む。三洋信販の買収効果でトップラインは微増するものの、システム統合などの統合コストがかかるため、経常利益は同３６．３％減の４０９億円になる見込み。利息返還額として９０７億円を想定し、費用として３３４億円を引当金に計上する。
　
武富士は営業収益を前年同期比２６．９％減の１９７７億円と想定。利息返還額は９００億円を予想。０９年３月期の配当は未定としながらも、近藤光社長は配当性向は５０％を維持し、１株５０円前後を予定していることを明らかにした。
　
＜利息返還請求は年度後半にも減少との見方、買収戦略には濃淡＞
　
消費者金融業界の目先の懸案事項は、利息制限法が定める上限金利（１５―２０％）を超える利息の返還請求。各社のトップからは高止まりを懸念する声が出る一方、９月以降に減少するとの見通しも相次いだ。プロミスの神内博喜社長は「年度の後半から、なだらかに減少する」との見通しを示した。武富士の近藤社長も「中間期以降のピークアウトを想定している」としたものの、改正貸金業法が本格施行される２年後には「大きな波が来る可能性がある」とし、再度、利息返還請求が増加する可能性を指摘した。
　
生き残りを模索している各社が進めている戦略の一つが規模の拡大だ。プロミスはすでに三洋信販を傘下を収めたが、現在進んでいるＭ＆Ａ（合併・買収）案件がＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）による消費者金融事業「レイク」の売却。アコム<8572.T>とプロミス<8574.T>、新生銀行<8303.T>が最終入札に残っており、アコムの木下盛好社長は「貸付残高規模が減少する中、成長戦略として買収も選択肢の一つ」と意欲を示した。一方で、神内社長は「買収のための資金調達環境が厳しくなっており、制約になっている」とコメントし、規模のメリット追及による生き残り策も楽観視できない現状を示した。武富士の近藤社長は「同業者の買収は一切考えていない」と述べ、異業種との業務提携などにより顧客基盤の拡大を図る方針を示した。

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）傘下の消費者金融部門「レイク」の売却先について、消費者金融大手のアコムが有力になっていることが、５日分かった。

レイクを運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスは５月中にも売却先を１社に絞り、優先交渉権を与えるとみられる。

レイクは融資残高を公表していないが、実現すればアコムの残高は２兆円規模になるとみられ、プロミスと三洋信販のグループ（約１兆８０００億円）を抜いて業界トップになる。

関係者によると、レイクの譲渡先として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ系列のアコム、三井住友フィナンシャルグループ系列のプロミス、新生銀行が候補に残っていた。アコムの提示した買収額の高さや事業計画の内容が優れているとの判断が強まっているという。買収額は３０００億円前後の模様だ。

改正貸金業法の成立による規制強化を受け、消費者金融の市場規模は縮小傾向にある。プロミスが三洋信販を子会社化したほか、米シティグループも日本での消費者金融会社ＣＦＪの売却の検討に入っており、業界再編に向けた動きが今後さらに加速しそうだ。

民事再生手続き中の消費者金融会社、クレディアの支援スポンサーに新生銀行とアドバンテッジパートナーズ、消費者金融会社レタスカード（京都）の３社が名乗りを上げていることが２５日、明らかになった。
　
クレディアはできるだけ早期に１社を支援先に決めて、５月２１日が提出期限となっている再生計画案を共同でまとめる。
　
名乗りを挙げている３社のうち、アドバンテッジパートナーズは、投資先のかざかフィナンシャルグループが受け皿会社になる提案を行っている。新生銀は傘下の消費者金融会社、アプラスやシンキなどとのシナジーを求める考えだ。レタスカードは関西を地盤にする消費者金融会社で、投資ファンドの資金を背景に入札に参加している。
　
３陣営はクレディアの資産査定を終え、買収金額や再生に向けた事業計画を提示。クレディアは財務アドバイザー（ＦＡ）に起用した野村証券と選定作業を行っている。再生計画案には債権のカット率も盛り込む必要があり、利用者の利息返還請求にどの程度応じるのか調整が行われている。クレディアの債権額は約８５０億円で、債権者数は１万を超える模様だ。関係者の１人は「大変難しい案件だ。期限までにスポンサーが決まり、再生計画がまとまるかは分からない」と述べた。再生計画案は、最終的に債権者集会の賛同を得る必要がある。
　
クレディアは消費者金融業界１５位程度の準大手。貸付残高は２００７年８月末時点で８６８億円あったが、グレーゾーン金利の利息返還請求が増加し、財務状況が悪化。０７年９月に民事再生法の適用を東京地裁に申請した。貸金業法の規制強化の流れを受け、業界で最初に法的整理に追い込まれた。
　
クレディア、アドバンテッジのコメントは得られていない。新生銀はコメントを控えるとした。レタスカードの広報担当者は「スポンサーに正式決定していないため、コメントを控える」とした。

消費者金融大手のプロミスは２３日までに通販大手のセシールと提携した。子会社を通じてセシールの顧客向けクレジットカードの発行を開始したほか、セシールの貸金業子会社を買収した。貸金業法の改正などで本業である消費者金融の収益環境が厳しさを増す中、他社との連携を通じて事業の多角化を進める考えだ。

プロミス子会社の「Ｄｏフィナンシャルサービス」が今月、セシールの顧客向けカードを発行した。セシールの通販で買い物をする際に分割払いに利用できるほか、希望に応じてキャッシングサービスの機能も付けられる。リボルビング払いや分割払いの利用額に応じてポイントも付与する。

一方、プロミスは子会社を通じて昨年１０月、セシール子会社の「セシールクレジットサービス」を買収した。同社発行済み株式の６６・５％を数百万円で取得。セシールの仕入れ先の売掛債権をセシールクレジットが買い取る事業を開始した。

貸金業法の改正で出資法の上限金利が引き下げられることが決まるなど、規制強化で消費者金融の市場規模が大幅に縮小するのは避けられない。このため、プロミスは三洋信販を子会社化して規模拡大を図ると同時に、事業の多角化を進めている。

プロミスは多角化の一環として、ヤフーと提携しインターネットで中古車オークション事業を開始しているほか、ライブドアとの提携でネットショッピングモールも手掛けている。

消費者金融大手のプロミスは１８日、子会社の三洋信販の貸出金利の上限を現行の年２９％から年１７．８％に引き下げると発表した。２１日から無担保ローンを新規に利用する契約者が対象となる。

貸金業規制法の改正に伴い、プロミスなど消費者金融大手４社は既に貸出金利の上限を引き下げている。同法は２年後をめどに完全実施されるが、プロミスは「グループ全体で上限金利を統一し、コスト構造の改革や収益基盤の多様化などに早期に取り組む」と説明している。

大手消費者金融アコムが貸出金利の下限を業界で最も低い水準の７・７％に引き下げたことが１５日、分かった。これにより、大手消費者金融４社の下限金利はそろって１０％未満になった。２００６年末の貸金業法の改正に伴い各社はすでに上限金利を１８％以下に引き下げていたが、下限金利についても引き下げ、貸し倒れリスクの低い優良顧客の囲い込みを狙う。

アコムは昨年６月に下限金利を１３・１４％から１２％に引き下げていたが、さらに今年３月末に７・７％に下げた。対象は新規契約者で審査を経た上で融資する。「低金利にすることで新規の顧客を増やす」（アコム）のが狙いだ。

すでに、プロミスは昨年１２月に、下限金利を１３・５％から７・９％へと一気に引き下げている。

武富士も２００６年１１月から、既存の優良顧客を対象に審査した上で金利を９・１２５％にした。今年４月には新規顧客向けにも下限金利を９・１２５％に抑えた新しいローン商品を発売している。

利用目的を絞って下限金利を引き下げたのはアイフル。通常のローンとは異なり、教育費や入院費用などに使途を限定した上で昨年１２月に下限金利を９・８％に引き下げた。

貸金業法の改正で２００９年末にも上限金利が現在の２９・２％から２０％に引き下げられることが決まっている。各社は法律の施行を前倒しして昨年夏以降、上限金利を引き下げた。

ただ、貸出金利の引き下げで、各社は審査基準を厳格化している。新規の融資申込者に対し実際に融資を受けた人の割合は「法改正前の６〜７割から、約３割に落ち込んだ」（大手消費者金融）。このため、貸出残高が伸び悩み、各社の収益を圧迫する要因にもなっている。

また、現時点では、下限金利で貸し出せる顧客は「それほど多くない」（プロミス）のが現状だ。優良顧客の獲得を狙って、さらに下限金利の引き下げ競争が激化すれば、各社の収益環境が一段と悪化する懸念もある。

これまで大手消費者金融各社は、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超えるグレーゾーン金利による融資が主体だった。しかし、上限金利の引き下げや、年収の３分の１を超える融資ができなくなる「総量規制」の導入などで市場規模の縮小は避けられない。各社は規制強化に対応した営業戦略の転換を迫られている。
　

通勤途中の車内に一斉にブラ下がっている中吊り広告。全国紙に掲載された広告を見て、「これ何？」と不思議に思った人もいるのではないか。大きな瞳をした女性が写っている広告だ。
　
実は三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の大手消費者金融アコムの広告で、31日からテレビでもCMがオンエアされている。テレビCMは、せつない曲調のピアノの伴奏が流れて、〈本当に今、お金が必要ですか？　その人は心配しています。あなたが無理をしているんではないかって。背伸びしたプレゼントなんていりません〉というナレーションが入る。この大きな瞳の女性はまばたきをほとんどせず、ジッと目を見開いている。インパクトが強烈なだけに“あの子一体誰？”というわけだ。
　
この女性は江波戸ミロ（22）というタレント。エイベックス所属で、この春に玉川大学を卒業したばかり。スリーサイズは上から80・60・83。3歳の頃からクラシックバレエで鍛え抜いた、スレンダーな体形だ。

「プロポーションも見事ですが、江波戸の魅力は何といってもあの大きな瞳です。今回のアコムのCMでは、オーディションを行い、これに50人以上のタレントが応募しました。江波戸が選ばれた決め手は、人の心を射抜くような“目力”だったそうです」（広告代理店関係者）
　
江波戸は先日立ち上げたブログで「これからは芝居を中心に、舞台や映画に挑戦していきたい」と抱負を語っているが、今後は歌手活動も視野に入れているとか。
　
アコムのCMからブレークしたタレントには、小野真弓、熊田曜子がいる。さて、江波戸が“目力”でどこまでブレークするか注目だ。

消費者金融大手のプロミスは２日、２００５〜０６年度の２年間の法人税などについて、東京国税局から約４７億円の追徴課税を受けたと発表した。０８年３月期決算で計上する。

利用者が過去に払いすぎた利息が未返済の元本よりも大きい場合、払いすぎた利息と元本との差額を利用者に返還していた。この際、相殺した元本分は返済されなかったこととして扱い、非課税の貸し倒れとして税務処理した。しかし、東京国税局は貸し倒れには当たらないと指摘した。

消費者金融大手アコムも２００７年に同様の追徴課税を受けている。

米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で、大手消費者金融、武富士が300億円の損失を出した問題が金融界で波紋を広げている。

巨額損失が発生した主因は、メリルリンチ日本証券を取りまとめ役に行った仕組み債の価値がサブプライム問題による市場の混乱で暴落したため。

しかし、メリルが組成した仕組み債は本来、高い安全性や元本確保の確実性が求められる社債のディフィーザンス（債務の実質返済）には不適切で、「リスクの説明も十分に行われていなかったのでないか」（金融当局筋）との疑義が出ているためだ。


仕組み債とは、通常の債券にさまざまな条項を付けた債券。オプションやスワップなどの金融テクニックを使用し、リターンを上げようというものだ。

武富士はこの損失で08年3月期決算の連結最終利益を当初予想の433億円から136億円に大幅に下方修正したが、武富士の株主からすれば「寝耳に水の話」（市場関係者）。このため、水面下では、武富士経営陣に対する株主代表訴訟の可能性を探る動きもある。一方、武富士経営陣には「外資にまんまと食いモノにされた」（同社関係者）との思いも強いようで、メリルに対する損害賠償提訴も検討している。

今回の武富士の一件が対メリル訴訟に発展すれば、あいおい損害保険や滝野川信用金庫などサブプライム関連で巨額損失を出した他の日本の金融機関の間にも、売り手の外資系金融機関に対して損害買収訴訟を提起する動きが波及する可能性もある。実際、米国ではサブプライム関連証券に投資した年金基金や個人投資家らが、実質破たんした大手証券ベア・スターンズやシティグループなどに損害賠償を求める動きが相次いでいる。米国でのこれら訴訟では、当初のサブプライム関連証券の売り込み時のリスク説明はもとより、07年夏のサブプライム危機発生以降、売り手の金融機関側が投資家に対して、関連証券の市場価値が急落していることをきちんと説明せず、損失を拡大させたことが争われている。

関係筋によると、武富士のケースでは、メリルが組成した仕組み債はもともとスキームが複雑だったのに加え、高いレバレッジを利かした価格変動リスクが高い性質を持っていた。この種の取引では「取りまとめ役は仕組み債の時価評価額を定期的に投資家に報告するのが常識」（大手証券幹部）というが、メリルはサブプライム問題が深刻化し、証券化市場が機能麻痺に陥った07年末の時点でも、仕組み債の格付けが最上位の「トリプルA」だったことなどを根拠に、武富士側に「評価損は限定的」との報告をしていたようだ。

ただ、今回のサブプライム問題の混乱が世界的に広がったのは、商品のリスクを精査しない甘い格付けが大きな要因。武富士のケースはまさにこれに当たり、2月下旬には、メリルから同仕組み債の市場価値が「元本の10％以下」まで下がり、財務制限条項に抵触し、取引そのものの解消が通告されたようだ。

武富士側からすれば「騙された」との思いを強くするのは当然。また、米国での投資銀行や大手金融機関に対するサブプライム訴訟の基準（売った証券化商品の時価評価をタイムリーにきちんと投資家側に伝えていなかった）からすれば、武富士には当然、メリルに対して損害賠償訴訟を起こす正当性があることになる。

日本の金融市場での外資の狡猾ぶりを日ごろから快く思っていない金融庁や日銀幹部の間からは「武富士は訴訟に打って出るべきだ」と「応援コール」も起きており、金融界では武富士の動向に注目が集まっている。

消費者金融中堅のアエル（旧日立信販、東京都中央区）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は２３１億円。利用者が過去に支払った利息制限法の上限を超える過払い金利の返還請求が増え、金融機関の融資姿勢が厳しくなったことで資金繰りに行きづまった。

消費者金融業界では、昨年９月に東証１部上場の中堅、クレディアが民事再生法の適用を申請するなど、貸金業法の施行で淘汰（とうた）が進んでいる。

アエルは０３年１１月に会社更生法の適用を受け事実上倒産。米投資ファンド、ローンスターの傘下で再建を進め、昨年８月に更生手続きを完了したばかりだった。同社の貸出残高は約１０００億円強で、業界１０位前後と見られる。

ＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は消費者金融事業レイクの売却で、２４日に最終入札を実施する。アコムやプロミスなどの大手消費者金融のほか、新生銀行も参加し、金額は３０００億円弱の攻防になる見通し。複数の関係筋が明らかにした。
　
ＧＥは昨年１１月に一次入札を実施し、３社のほか複数のファンドなどが参加した。入札の結果、３社が残り、レイクの資産査定を行っていた。関係者によると、資産査定を踏まえて各社が提示する価格は３０００億円を下回る水準になるもようだ。ＧＥは最終入札を踏まえ、最も高い金額を提示した参加者に優先交渉権を与える見通し。プロミスなど３社はコメントを控えるとしている。
　
２年後に始まる予定の上限金利の引き下げ規制や、融資の総量規制などの規制強化で、消費者金融市場はすでに縮小を始めており、各社は生き残りを模索。規模の拡大を目指して、業界再編の動きが活発化している。

武富士は１７日、２００８年３月期の連結最終利益予想を前回予想より２９７億円少ない１３６億円の黒字（前期は４８１２億円の赤字）に下方修正した。

米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱を背景に、仕組み金融取引に組み込まれていた債券の評価額が急落、約２９７億円の関連損失を計上するため。営業収益や経常利益の予想は据え置く。

消費者金融がサブプライム問題で関連損失を計上するのは初めてで、銀行や証券、保険以外にも、その影響が広がってきた。

金融庁が７日発表した消費者金融など貸金業関係の統計資料集によると、全国の貸金業者数は１月末時点で９８１９社となり、１９８３年の貸金業規制法施行以来初めて１万社を割り込んだ。昨年３月末比では１７・０％減り、ピークの８６年３月末と比べると５分の１に減少した。

内訳をみると、都道府県内での営業に限る都道府県登録業者は９２２３社、県境を越えて営業する財務局登録業者は５９６社だった。

金融庁によると、貸金業者数は減少傾向にあったが、２００３年成立のヤミ金融対策法で登録条件が厳格化されてから新規参入が激減。さらに、０６年末成立の改正貸金業法で、今後は上限金利の引き下げや融資の総量規制導入、業者登録に必要な最低純資産額の引き上げが予定されている。

加えて、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次ぐなど営業環境は厳しさを増しており、今後も業者数減少は止まらないとみられる。特に、登録回数１回目では、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで退出している。

一方、昨年３月末の貸付残高を新たに公表。消費者向け無担保貸付の残高は合計９兆８９９３億円に上り、うち８９・７％が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利２０％」を超えていた。

昨年は新規契約の金利引き下げが相次いだが、消費者金融大手４社でも昨年末の「金利２０％」以下の貸し出しは残高の４分の１程度にとどまっているとみられ、２年後めどの上限金利引き下げへの対応が急務となる。

消費者金融大手の武富士は３日、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題に絡み、２００８年３月期決算で最大３００億円の損失が発生すると発表した。

サブプライムローン問題による証券化商品の市況悪化の影響で、「仕組み債」と呼ばれる特殊な金融取引に絡んで損失が出たためだ。カードや信販、消費者金融などノンバンク大手でサブプライムによる損失を発表するのは初めてだ。

この結果、武富士は０８年３月期の業績予想で４３３億円と見込んでいた税引き後利益を下方修正する公算が大きい。

武富士によると、０２年の３００億円の社債発行に伴う債務を、メリルリンチ日本証券が組成した仕組み債を利用して貸借対照表から外していたが、市況悪化で仕組み債が清算されたため、債務が増えることになり、損失が出た。

全国の貸金業の登録業者数が１月末に１万社を割り込んだことが２５日、金融庁のまとめで分かった。改正貸金業法に盛り込まれた上限金利の引き下げや融資額の総量規制導入が約２年後に控えるなど、規制強化が段階的に進んでおり、中小・個人業者を中心に廃業が増加しているためとみられる。

金融庁によると、財務局や都道府県への登録業者は１月末で９８１９社となり、前月末の１万１０８社から２８９社減った。改正貸金業法が成立した０６年末と比べると、２０００社程度の減少となる。

貸金業者は８６年には約４万７０００社あったが、商工ローン問題を契機に、００年に上限金利が年４０％から２９．・２％に引き下げられると減少が加速。ヤミ金融対策として、０４年に登録条件が厳格化されて以降は、さらに減少に拍車がかかった。

改正貸金業法は１０年前半をめどに、上限金利を元本額に応じて１５〜２０％に引き下げる。昨年１２月に一部が施行され、取り立て時の禁止行為が強化されたほか、過剰貸し付け防止など社内管理体制が整っていない業者には、行政処分が出せるようになった。同時に日本貸金業協会が発足し、「毎月の返済額は原則、月収の３分の１まで」などの自主規制もスタートしている。

さらに、０９年前半には２０００万円以上の純資産がないと営業ができなくなるなど、規模の小さい中小・個人業者は事業継続が難しい状況となっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１９日、米金融最大手シティグループがアジア、欧州、中南米の個人向け店舗や消費者金融事業の売却、閉鎖を検討していると報じた。ディックなどのブランドで展開する日本法人ＣＦＪの売却も検討中という。

同紙によると、シティはＣＦＪの３２４店舗を５１店舗まで大幅削減したが、事業継続より撤退が望ましいと判断したという。メキシコや英国でも大胆な縮小を検討している。

シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）にからみ昨年１０〜１２月期に２００億ドルを超す損失を計上。経営効率向上に向けて海外の低収益事業の見直しを進め、ロシアや中東など急成長の新興国には資本投入する方針。

大手消費者金融のプロミスが一時、前日比110円（3.26％）高の3480円まで上昇。ただし、株価は後場に入ってからは相場全体の下落に押されて前日比で下落に転じた。

ゴールドマン・サックス証券が19日付けでそれまでの投資判断保留から「買い」に投資判断を切り替えたことが一時、買い手掛かりとなったものと見られている。

同証券では「利息返還請求件数のトレンドから、利息返還金は2008年１―6月期にかけて減少する方向」にあると述べており、最悪期は脱したとの見方を示している。

改正貸金業法の施行や利息制限法の上限を超える過払い金利の契約者からの返還請求急増で、経営不振に陥っている消費者金融大手のアイフルが１３日、２月末に総額１２００億円の増資を行うと発表し、経営の本格的な建て直しに乗り出した。今回の増資で大手４社の中で最も低い自己資本比率を引き上げて信用力を向上させ、再建の弾みにしたい考えだが、同日の株式市場でアイフルの株価は前日比で１割以上下落するなど、市場の視線はなお厳しい。

１２００億円の増資のうち、５００億円は創業者の福田吉孝社長と親族の資産管理会社が引き受け、残る７００億円はユーロ円建ての転換型新株予約権付き社債の発行で調達する。社債は野村証券グループが全額引き受け、投資家に販売する。この資本増強を“軍資金”に、アイフルは改正貸金業法に伴う貸出総量規制で先細りした消費者金融事業に依存する現在のビジネスモデルを転換、中小・零細企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業を拡大して生き残りを図る方針だ。

ただ、事業者ローンやクレジットカード市場は大手行や信販なども入り乱れて競争が激化している。ライバルのアコムやプロミスがメガバンクと資本・業務提携する中、独立系のアイフルの戦略が思い描いた通りに進むかは不透明だ。市場は今回の増資について、主力行の住友信託銀行の対応にも関心を寄せていたが、出資は見送られた。多額の自己資金を投入し再建に不退転の構えを示す福田社長がアイフルの具体的な生き残りの青写真をどう描くか、業界再編の可能性もはらむだけに注目されている。